長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市：令和３年第３回定例会（６日目） 本文
しかしながら、コロナ禍において妊産婦の日常生活等が制約され、精神的負担は増大しているものと考えています。産後鬱の予防といたしましては、妊娠期においては保健師などが妊婦の状況に応じて保健指導を行うとともに、産科医療機関等においても健診や各種教室を通じて妊婦の心身のケアを行っているところでございます。
しかしながら、コロナ禍において妊産婦の日常生活等が制約され、精神的負担は増大しているものと考えています。産後鬱の予防といたしましては、妊娠期においては保健師などが妊婦の状況に応じて保健指導を行うとともに、産科医療機関等においても健診や各種教室を通じて妊婦の心身のケアを行っているところでございます。
まずは、処理能力検討の際の基準となります、令和８年度の通常時の1)市民生活等から発生するごみ量の計画処理量を11万6,517トンと予測しています。次に、災害時の2)災害廃棄物の計画処理量につきましては、可燃ごみの年間処理量に対する分担率を、長崎市の災害廃棄物処理計画の中で、中位シナリオの10％としておりますので、これにより１万1,652トンとなります。
導入に当たっては、下水道事業、ごみ処理事業及び市民生活等への影響について十分に勘案した上で慎重に検討を進めてほしいとの意見が出されました。 次に、第31号議案農業集落排水事業は、市内７か所の処理場などの施設の管理に係る費用や九州新幹線西九州ルートの整備工事に伴う汚水管移設工事などを行う予算となっております。
１.概要ですが、新型コロナウイルス感染症の流行により、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児や新生児の健康等に強い不安を抱きながら生活している状況にあります。とりわけ感染が確認された妊婦は出産後、母子分離が強いられたり、予定していた里帰り出産ができなくなり、家族からの支援が受けられず不安を抱える妊婦が存在します。
例えば、安定した生活等に関する母子・父子自立支援員への相談につきまして、令和２年度においては、１月末現在でございますけれども、約400件ほどの相談があって対応を行っているところでございます。
そのため、進路が決定した後でも、学校生活、家庭生活等で気を緩めることなく生活することが大切であることや、後期選抜を受験する生徒が受験に集中できるよう３年間一緒に過ごしてきた仲間の受験を支えるため、チームとなって学習をする雰囲気をつくることなどを指導しています。
安全安心施策の推進においては、交通安全シミュレータ機器の活用や、消費生活等講座との連携により、高齢者や子どもを対象とする出前型教育の拡充を図ります。また、犯罪被害者の支援について、関係機関と連携の下、担当者研修や広報・啓発に取り組んでまいります。 災害援護事業においては、近年の災害発生状況を鑑み、これまで１日分としていた食料等の現物備蓄を３日分に拡大し、災害に対する備えの拡充を図ります。
そういう意味では、警察のほうに捜索願等を出して、ある一定期間、1年だったですか、所在が分からないとか、そういう部分が要件を満たせば、福祉事務所のほうで認定というような形になりますので、そこら辺については、現実的にそういう方がいらっしゃるんであれば、私どもも、生活等もお困りで、そういう方がいらっしゃるんであれば、もう一度認定という部分について、改めて「等」という部分について検討させていただきたいと思います
その中でも、中段少し下になりますが、人生の最終段階における本人が望む場所でのみとりなど希望する医療や送りたい生活等の思いについて、事前に家族等と話し合うＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングの取組を進めるに当たり、そのきっかけづくりとして作成した元気なうちから手帳の普及啓発に力を入れるよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、資料18ページをご覧ください。
次に、ごみ収集運搬業務の委託事業者やし尿の収集事業者の従業員に、仮に感染者等が発生した場合については、まずは自社内での必要な対応をお願いしているところですが、さらに感染者や自宅待機者が増加し、従業員の補充を行ってもなお自社での業務継続が困難となるなど、市民生活等に影響を及ぼすような状況となる場合には、緊急的な対応として、まずはごみ収集に関しましては直営による対応を行うとともに、さらにはほかの事業者への
１.概要でございますが、新型コロナウイルス感染症の流行により、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず、胎児や新生児の健康等について強い不安を抱えながら生活している状況にあることから、妊産婦とその子育てを応援するため、特別定額給付金の対象とならなかった４月28日以降に生まれた子どもを対象に、子育て応援特別給付金を給付するものです。
１.概要ですが、新型コロナウイルス感染症の流行により、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児や新生児の健康等について強い不安を抱きながら生活している状況にあります。とりわけ、感染が確認された妊産婦は出産後母子分離が強いられたり、予定していた里帰り出産ができなくなり家族からの支援が受けられず不安を抱える妊婦が存在します。
また、消費者にとりましても、非常にきつい生活等に陥っているというようなことがございまして、今回は、そういった景気が、今、全国一律に出されていた緊急事態宣言も解除されまして、そして今度は、いよいよ今から景気回復の時期に入っていくというようなこと等で、この落ち込んだのを町のほうもそうした支援をして、そして一気にこうした経済政策を高めていこうというふうな思いで、今回この使用期間というふうなものを定めました
また、計画策定事業では、内閣府地方創生推進室の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用されておられます。 羽島市の空き家率は11.5％で、県内21市平均の15.5％に比べ低く、県内21市の18番目となっています。 また、羽島市の取組は、平成29年度の国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業に採択をされました。
「地域福祉・高齢者福祉」の分野について 地域福祉につきましては、昨年12月1日の一斉改選に伴い、新たに就任いただいた136人の民生委員・児童委員の皆様と連携協力し、安心して暮らせる地域づくりを推進するとともに、日常生活等でお困りの方の支援に取り組んでまいります。
口腔の健康保持が全身の健康状態に寄与することが明らかになってきておりますので、避難所生活等非常時においても、口腔内の健康を保ち、ひいては全身の健康状態を保つためにも、歯科保健医療を受けられる環境整備が必要と考えております。
また、工期内完成が見込めず実施工程を見直すのであれば、市民生活等に影響を及ぼさないよう早目に決断して市民に周知する必要があると思うが、いかがかという三つの質問を通告しておりました。ご答弁をよろしくお願いします。 答弁の後に追質問はさせていただきます。 ○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。
委員会では、「現在、在園児として年長児が６人で年中児が１人となっており、来年春、年長児が卒園した後、令和２年度の応募がない場合、園児が１人のみとなるが、何らかの対応を検討しているのか」との質疑があり、当局から、「当該園児の保護者からの相談に対し、「１人であっても、しっかりと対応していく」旨お伝えしているが、どうしても１人では、さまざまな触れ合いや集団生活等に支障が出ることもあるので、可能な範囲で、市立
次に、不登校の防止・予防についてですが、各学校においては学校生活アンケートの実施による学校生活等での不安や悩みの把握、家庭訪問や保護者面談等の実施による家庭との情報交換及び連携など、児童生徒や保護者に寄り添い、ともに考える場の充実に努めております。
また、各種補助金、委託料、使用料等の見直しについては、現在、設置されております行政事務改善委員会に分科会を設置し、今年度中に方針案を策定し、その後、補助金や使用料等については直接市民生活等に関係することから、民間有識者による委員会を設置し、半年程度をかけて御審議いただき、令和３年からの実施を目指してまいりたいと考えております。